相続登記（自宅の名義変更）や預貯金、株の解約手続き、それらの相続手続に必要な遺産分割協議書の作成や証明書の取得などを司法書士が代行いたします。
法務局や銀行等の金融機関へも基本報酬の中で司法書士が行きます。
そのため、依頼者の方にやっていただく主な作業は、司法書士が作成した捺印書類に押印することです。

遺産に預貯金がある場合は、解約した預貯金を司法書士の預かり口座でお預かりします。
そして、相続手続きが完了しましたら、お預かりした預貯金から司法書士の費用を精算し、遺産をご返金します。
そのため、原則司法書士の費用は後払いとなり、お預かりした預貯金からのお支払いとなります。

お任せください。
自宅を売却し、現金にしてから遺産を分けるための遺産分割協議書を作成することで、ご自宅の現金化をサポートします。
また、基本報酬とは別で司法書士の費用が掛かりますが、自宅の売却を代行することも出来ます（売却の代行を依頼すると、自宅の売却に関する手続きも司法書士が行います）。

相続登記の申請は司法書士の専門分野であり、行政書士や税理士には行えません。
そのため、遺産に自宅がある場合の相続を、行政書士や税理士に依頼しても相続登記に関しては司法書士に別途依頼することとなってしまいます。
司法書士にはじめから依頼することで、自宅の相続登記に加えて預貯金や株などの遺産の相続手続きもまとめて代行出来ます。

相続登記は令和６年４月１日から義務化されます。そのため遺産に自宅がある場合は、早めに相続登記を行ったほうがよいです。
なお、預貯金や株の相続手続きについての期限はありませんが、相続税の申告や相続放棄の申立てには期限がありますので、相続が発生したら早めに相談をすることをオススメします。