【相続事例】相続人の中に海外在住の方がいた相続手続き代行のケース

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  1. 相談者
    相談者

    母が亡くなりました。相続人は父と子供2人です。
    父は高齢なため自分では手続きが出来ないと言っており、私も仕事で相続手続きまで手が回りません。
    弟は海外に住んでいるので、任せることが出来ないんです。
    このような状況なので、相続手続きをお任せしたいと思っています。

  2. 司法書士
    司法書士

    ご相談ありがとうございます。
    必要な相続手続きを司法書士がまとめて代行、アドバイス出来ます。
    また今回は、海外在住の方がいらっしゃるので、一般的な相続手続きとは異なる手続きが必要です。そのあたりも含めてご説明します。

ご相談時の状況

  • 亡くなったのはお母様。
  • 相続人はお父様と子供が2人の合計3人。
  • 相続人間の関係は良好で、遺産の分け方なのは概ね決まっている。
  • お父様はお元気だが90歳と高齢であったため自分で相続手続きは出来ない。また子供たちも仕事が忙しかったり、海外に住んでいるなどの状況で相続手続きが進んでいない。
  • 相続税の申告が必要。

相続関係をまとめると下記の図のようになります。相続関係図

相続手続きを代行して欲しいとの相談を受け、次の問題点をピックアップしました。

問題点

  • 相続人の3人は高齢や仕事、海外在住などの理由で相続手続きが出来ず、相続手続きを丸ごと代行する必要がある。
  • 相続人の1人は海外に住んでおり、相続手続きで必要な印鑑証明書が取れない

当事務所からの提案

まず今回の相続手続きで一番のネックになる点は、相続人の1人が海外在住で印鑑証明書が取得出来ないことです。なぜなら不動産や預金、株などの相続手続きをする場合、法務局や金融機関、証券会社に相続人の印鑑証明書が求められるからです。

日本人であっても住所を海外に移すと、印鑑証明書は取れなくなります。しかし、相続人が海外に住んでいることは珍しいことではありませんので、印鑑証明書に代わる書類があることをご説明しました。それは「署名証明書」です。

署名証明書はサイン証明とも言われ、書類に署名した人が本人であることを、証明した証明書です。印鑑文化は英語圏ではありませんので、印鑑の代わりに署名(サイン)が自分の意思を証明する扱いになっています。

今回は海外在住の相続人の方に印鑑証明書の代わりとして「署名証明書」を取得してもらうこと、そして相続人の皆さんが相続手続きを行うことが難しいとのことでしたので、不動産や預金、株などの相続手続き、そして署名証明書を取得するためのアドバイスなど相続手続きを丸ごと代行することを提案しました

このように解決しました

1.印鑑証明書の代わりに署名証明書を取得

署名証明書は日本で取得する方法と海外で取得する方法とがあります。今回の海外在住の相続人の方は、1週間程度日本に帰国される予定があるとの事でしたので、はじめ日本で取得する方法を考えました。しかし、GWの長期休暇に合わせて帰国されるとのことで、そのスケジュールだと日本で署名証明書を取得出来る公証役場が休みでした。

そこで、海外在住の相続人の方には、海外で事前に署名証明書を取得してもらう方法に変更しました。海外で署名証明書を取得するには、その国の日本大使館や公証役場、その他在外公館に署名する書類を持って行く必要があります。そのため、事前に遺産分割協議書や委任状等の書類をメールし、プリントアウトして持って行ってもらいました。

署名証明書を発行する現地職員の面前で遺産分割協議書に署名していただき、パスポートで本人確認をし、署名証明書を取得していただきました。そして日本に一時帰国される際に遺産分割協議書や署名証明書を持ってきていただきました。

この手続きによって、印鑑証明書が取れなくても相続手続きが出来るようになりました。

2.不動産や預金、株などの相続手続きをまとめて司法書士が代行

今回は相続税の申告が必要な遺産の内容でしたので、税理士とともに申告や相続手続きのスケジュールを共有しました。

相続手続きのはじめとして、戸籍を取得し相続人を確定させました。その手続きと同時に不動産は固定資産評価証明書、預金や株は残高証明書を取得しました。固定資産評価証明書は相続登記に納付する登録免許税の計算のために必要な書類です。残高証明書は、遺産分割をする際の資料と相続税の申告に必要です。

相続手続きのはじめに行う戸籍や各種証明書の取得は、高齢であったり、日中仕事等で動けない方にとってはとても大変な作業です。それらの手続きを司法書士がすべて代行し、不動産の相続登記、預金と株など相続手続きを代行しました。

それにより、相続人の方はこちらで作成した書類に署名、捺印をしていただく作業がほとんどとなり、相続手続きのお手間を削減出来ました

担当者からのコメント

今回の相続手続きで一番気を使ったのは、海外在住の相続人の方の署名証明書を「どこで取得してもらい、どのように受け渡しするか」です。

もし今回のように、署名証明書を取得するスケジュールを事前に考えていなかったら、せっかく日本に帰国されるタイミングがあったにもかかわらず、日本で署名証明書が取得出来ないことが判明し、改めて海外に戻ってから在外公館等で取得するハメになっていました。

そうなると署名した遺産分割協議書や署名証明書を、国際メール便等で日本に送付していただくことになり、手間をお掛けしたり、海外は郵便事情が良くないこともありますので、書類の紛失のリスクを生じさせてしまいます。

今回は事前に署名証明書の取得のアドバイスをさせていただいたので、スムーズに遺産分割協議書への署名や署名証明書の取得が出来ました。

相続手続きは、不動産や預金、株などの遺産の名義変更がメインの手続きになりますが、実はその手続きを行うまでのスケジュール管理がとても重要になってくると改めて感じました。

最後に

相続人が海外に住んでいる場合や外国籍の場合は、通常の相続手続きより内容が複雑になります。そのため相続手続き詳しい専門家に相談することをおすすめします。

相続手続きにお困りの方は、ぜひ資料請求をお申し付けください。「相続手続き全部おまかせサポートの資料」「相続の基礎知識」「相続手続きのチェックリスト」「よくある相続事例」を4つセットにして無料でご郵送します。皆様からのお問い合わせお待ちしております。

この事例の概算費用

30万円

  • 上記金額はおおまかな概算料金となり、実際の金額とは異なる場合があります
  • 実費別、税別となります。

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