【相続事例】前妻との間の子の連絡先が分からず困り相続手続きの代行をご依頼いただいたケース

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  1. 相談者
    相談者

    主人が亡くなりました。
    主人とは再婚でしたので、主人には前妻との間の子供がいます。
    しかし、付き合いもなかったので、相手の連絡先も分からないんです。
    このような状況ですけど、大丈夫ですか?

  2. 司法書士
    司法書士

    ご相談ありがとうございます。
    連絡先が分からない場合でも、調べる方法はあります。
    当事務所がそれらの手続きを代行させて頂きます。ご安心ください。

ご相談時の状況

  • 亡くなったのはご主人様。
  • ご主人は2度目の結婚で、前妻との間に子供が2人いる。そのため、相続人は奥様との間の子供が2人、前妻との間の子供2人の合計5人。
  • 前妻との間の子供とは、連絡を取っておらず住所も知らない。

相続関係をまとめると下記の図のようになります。

相続関係図

奥様は不動産や預金の相続手続きのためには、前妻との間の子に協力してもらわないといけないと知り困っていました。

そして相談の際、次の問題点をピックアップしました。

問題点

  • 前妻との間の子供の連絡先が分からない
  • 連絡が付いてもどのように話しを進めたらイイか分からない

当事務所からの提案

今回の案件で一番はじめに行わなければならないのは、前妻との間の子供の連絡先を調べることです。不動産や預金、株の相続手続きをするためには、遺産分割協議書や印鑑証明書の提出が求められます。どんなに関りが無い相続人であっても、協力をしてもらう必要があるのです。

そこで当事務所が、奥様の代わりに戸籍や住民票、戸籍の附票などの証明書の取得を代行し、連絡先が分からない相続人の住所を調査することを提案しました

また住所が分かったら、遺産の内容や相続手続きの流れ、今までの経緯などを説明させていただくと提案しました

このように解決しました

1.戸籍や住民票、戸籍の附票から住所を特定する

相続人の住所が分からない場合、戸籍や住民票、戸籍の附票で住所を探し出すことが出来ます

まずは、今回は相続人が5人だけなのか確認することからスタートしました。相続人の調査は、ご主人様の出生から死亡までの戸籍をすべて取得することで子供の人数が分かります。戸籍をすべて取得して内容を確認すると当初おっしゃっていた通り、前妻との間の子供2人と奥様、そして奥様とご主人の子供2人の合計5人であることが、分かりました。

そして、ご主人様の出生から死亡までの戸籍を取得したら次に、相続人5人の今現在の戸籍を取得しました。相続人5人の戸籍を取得するには、本籍地を知る必要がありますが、それはご主人様の出生から死亡までの戸籍に記載がありますので、そこから本籍地を割り出し、相続人5人の今現在の戸籍を取得したのです。

相続人5人の戸籍が入手出来たら、住所が分からない2人について本籍地の市区町村に戸籍の附票を請求しました。戸籍の附票は、今までの住所の履歴が記載されます。そのため、そこには今住んでいる住所が記載されているのです。

今回もこのような手続きを使い、住所が分からない2人の住所を特定しました。

2.手紙を送り事情を説明する

住所が分かったら次に手紙を作成し、相続人に送ります。手紙の内容は1つ1つの案件によって変わりますが、基本的には「あなたが相続人であること」「相続手続きに協力してほしいこと」「遺産としてどのようなものがあるか」を知らせて、折り返しの連絡をもらうようにします

今回も以上のような内容の手紙を作成し、資料を添付し送付しました。

約1週間ほどすると、2人の相続人から当事務所に電話がありました。今までの事情や相続手続きの流れなどをご説明しました。2人の意向として「遺産はいらない」というものでしたので、奥様にその旨を報告し、奥様が遺産を相続するための書類を作成することになりました。

3.書類のやり取りを代行

遺産分割協議書の案を作成し、奥様や子供4人にも内容に間違いないかを確認頂きました。そして前妻との間の2人の子供に当事務所から遺産分割協議書を渡し、署名・捺印をしていただきました。そして印鑑証明書とともにお返しいただきました。

これらの捺印書類の準備や捺印の手配、必要書類のご案内を当事務所が代行することで、奥様そして前妻との間の2人の子供に負担を掛けずにスムーズに手続きを終えられました

そして、相続手続き必要な書類が相続人全員から集まったところで、相続登記や預金の相続手続きを当事務所が代行しました。

担当者からのコメント

住所が分からない相続人がいるケースは、相続の相談中でも比較的多いものです。

「他人の戸籍を取得できるの?」と思われた方もいらっしゃると思いますが、戸籍法10条の2第1項の第三者請求というものを利用すれば、本人以外の戸籍も取得出来ます。もちろん無制限に取得できるわけではありません。「自己の権利を行使する」「自己の義務を履行する」などのために必要な範囲です。

今回で言えば、奥様はご主人様の相続手続きを行うという権利を、行使するために戸籍が必要なので、前妻との間の2人の子供の戸籍も取得出来ました。しかし、このことは証明して自分自身で相続人の住所を調査していくのは、とても大変です

このようなケースでは、専門家にご依頼いただいたほうが、手間も時間も削減出来てよろしいかと思います。

最後に

住所が分からない相続人や見知らぬ相続人がいる場合、相続手続きは複雑になり、話しをまとめるのも一苦労になります。そのため相続手続き詳しい専門家に相談することをおすすめします。

「相続人の住所が分からない」など相続手続きにお困りの方は、ぜひ資料請求をお申し付けください。「相続手続き全部おまかせサポートの資料」「相続の基礎知識」「相続手続きのチェックリスト」「よくある相続事例」を4つセットにして無料でご郵送します。皆様からのお問い合わせお待ちしております。

この事例の概算費用

35万円

  • 上記金額はおおまかな概算料金となり、実際の金額とは異なる場合があります
  • 実費別、税別となります。

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