三井住友銀行の相続手続きの流れ・必要書類・期間｜自分でやる完全ガイド

「三井住友銀行の相続手続きって、まずどこに連絡すればいいの？」「自分でもできるの？」

三井住友銀行の相続手続きは、ご自分でも進められます。現在はWebフォームや専用フリーダイヤルで連絡すると、原則として来店せずに郵送のやり取りで手続きが完了するしくみになっています。

この記事では、はじめて相続手続きをする方でも迷わないように、三井住友銀行の相続手続きの連絡先・流れ・必要書類・期間・費用を、手順に沿って解説します。

※記事内の三井住友銀行の窓口・手続き方法は、2026年11月時点の三井住友銀行公式サイトの案内にもとづいています。実際の手続きでは、銀行から届く案内書類の内容を優先してください。

三井住友銀行の相続手続きの全体像

まずは、三井住友銀行の相続手続きの概要を表にまとめました。

それぞれの内容を、順番に詳しく見ていきましょう。

三井住友銀行の相続手続きはどこに連絡する？

三井住友銀行の相続手続きは、最寄りの店舗にいきなり行くのではなく、まず「亡くなったこと」を銀行に連絡するところから始まります。連絡方法は、Web受付フォームと電話の2つです。

Web受付フォームで連絡する

三井住友銀行の公式サイト「大切な方が亡くなられたら」のページにある「お亡くなりになったご連絡 受付フォーム」から連絡できます。電話の受付時間（平日9：00～17：00）に電話するのが難しい方に便利です。フォームから連絡した場合、原則として来店せずに郵送で相続手続きが完了すると案内されています。

• 入力した方の確認のため、SMS（ショートメッセージ）を受信できる携帯電話が必要です。
• システムメンテナンスの時間帯は利用できないことがあります。

専用フリーダイヤルに電話する

電話で連絡する場合は、下記の専用フリーダイヤルにかけます。

※以前この記事でご案内していた番号（田町相続オフィス）とは異なります。必ず最新の番号をお使いください。

Webでも電話でも、亡くなった方の通帳やキャッシュカードなど、取引店や口座番号がわかるものを手元に用意しておくとスムーズです。

店舗で手続きしたい場合は来店予約を

郵送ではなく店舗の窓口で手続きしたい場合は、事前に来店予約をしておくとスムーズです。三井住友銀行の公式サイトでは、店舗検索から予約し、ご相談内容で「相続のお手続（ご連絡済の方のみ）」を選ぶよう案内されています。

なお、すでに亡くなったことの連絡（口座の入出金停止）が済んでいる場合や、亡くなった方の口座があるかどうか・残高がわからない場合は、お近くの店舗へ直接相談するよう案内されています。

三井住友銀行の相続手続きの流れ

三井住友銀行の相続手続きを自分でやる場合は、下記のような流れで進めていきます（Webフォーム・電話で連絡し、郵送で進める場合）。

1. 引き落とし口座の変更や支払い方法の変更が必要か確認する
2. 銀行へ亡くなったことを連絡する（口座の入出金停止）
3. 相続手続きの案内書類を受け取る
4. 戸籍謄本などの確認書類を郵送する（1回目の郵送）
5. 相続手続書類（相続に関する依頼書など）を受け取り、記入する
6. 相続手続書類を返送する（2回目の郵送）
7. 預金の払戻し・手続完了書類や解約通帳等の受取

※三井住友銀行公式サイトの「ご連絡後の流れ」をもとに、事前準備を加えて整理しています。状況によっては、3と5の書類が同時に届く場合もあります。

では、各手順を詳しく見ていきましょう。

1.引き落とし口座の変更や支払い方法の変更が必要か確認する

三井住友銀行の相続手続きを自分でする場合、まず行うことは引き落とし口座の変更や支払い方法の変更が必要か確認することです。

銀行に亡くなったことを連絡すると、対象の口座はすべての入出金が停止されます。つまり、家賃や公共料金、クレジットカードの支払いを口座引き落としで行っていると、その支払いができなくなるのです。

ほとんどの場合、口座から引き落とせないと、郵送で請求書が届くのでそれを使って支払えば済みます。ただ、家賃の支払いや商売をしている方の場合は、相手に不安を与えてしまうので、早めに引き落とし口座や入金口座の変更をしておきましょう。

2.銀行へ亡くなったことを連絡する

口座を停止しても大丈夫と確認が取れたら、前述のWeb受付フォームか専用フリーダイヤル（0120-506-177）で、三井住友銀行に相続が発生したことを伝えます。

この連絡をすると、口座の入出金が相続手続き終了まで停止されます。連絡後、今後の手続きや用意する書類の案内が郵送で届きます。

3.相続手続きの案内書類を受け取る

三井住友銀行から、相続手続きの案内書類が届きます。公式サイトによると、連絡してから書類が届くまで10日間程度かかり、土日祝や混雑状況によってはさらに日数がかかる場合があります。

案内書類には、必要書類のチェックリストや「相続に関する依頼書」の記入方法などが記載されていますので、ぜひ活用しましょう。

※画像は以前に当事務所が受け取った案内書類の一例です。現在の書類とは様式が異なる場合があります。

4.必要書類を準備して郵送する（1回目の郵送）

三井住友銀行の相続手続きを自分でする場合、一番大変な作業はこの必要書類の準備です。相続人であることを確認するため、まず戸籍謄本などの書類を郵送します。主な必要書類は次のとおりです。

相続のケース（遺言書があるか、遺産分割協議書があるか）によって必要書類が異なるので注意が必要です。遺言書がある場合は、事前に銀行へ相談するよう案内されています。また、提出した戸籍謄本で相続人の範囲が確認できない場合などは、追加の書類を求められることがあります。

ケースごとの必要書類は「三井住友銀行の相続手続き　ケース別の必要書類まとめ」に表を交えながら詳しく掲載しています。

5.相続に関する依頼書を受け取り、記入する

「相続に関する依頼書」は役所で発行される書類ではなく、三井住友銀行所定の提出書類です。郵送で届くほか、相続オフィスや三井住友銀行の本支店窓口でも入手できます。

この依頼書には、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。代表の相続人がほかの相続人の分まで代筆することはできません。

相続に関する依頼書の具体的な書き方は「【15分で完成】三井住友銀行の相続手続依頼書、書き方講座」で、記入例を交えながら項目ごとに詳しく解説しています。

6.相続手続書類を返送する（2回目の郵送）

依頼書の記入と相続人全員の署名・押印が済んだら、案内に従って必要書類と一緒に返送します。返送前に、依頼書のコピーを取っておくと安心です。

提出した書類は、三井住友銀行の相続担当部署で不備がないか詳しく確認されます。不足している書類があれば連絡があり、再度提出することになります。

※亡くなった方の取引内容（貸金庫、投資信託などの運用商品の名義変更など）によっては、別途、店舗への来店を求められる場合があります。

7.預金の払戻し・完了書類の受取

書類がすべてそろっていれば、預金の払戻しとなります。指定していた振込先に払戻しがありますので、記帳して確認しましょう。

また、手続完了書類や解約した通帳などが送られてきます。内容を確認し、間違いがなければ三井住友銀行の相続手続きは完了です。

店舗の窓口で手続きする場合

来店予約をして店舗で手続きする場合は、必要書類、記入済みの相続に関する依頼書、運転免許証などの本人確認書類を持参します。店舗に行くのは、相続人全員ではなく代表の方のみで大丈夫です。

窓口では「預金の相続手続きで来た」と伝え、書類を提出します。戸籍謄本などの原本の返却を希望する場合は、このときに申し出ましょう。大きな不備がなければ手続きが受け付けられ、下記のような預かり証が発行されます。その場で預金が振り込まれるわけではなく、払戻しは銀行内での確認が終わった後になります。

※画像は以前に当事務所が窓口で受け取った書類の一例です。

残高証明書・預金入出金取引証明が必要な場合

三井住友銀行の相続手続きでは、残高証明書や預金入出金取引証明は必ず発行しなければいけない書類ではありません。下記のような場合に発行してもらうことが多いです。

• 相続発生時の預金残高がわからなくて知りたい
• 相続税の申告や財産目録の作成で、預金額の証明が必要
• 遺産分割協議で揉めそうなので預金の額を証明したい
• まとめて記帳されているので、その詳細が知りたい

発行手数料（消費税込）は次のとおりです。

多くの場合は、残高証明書1通と預金入出金取引証明を1～2年分取れば足りるため、数千円程度で済むでしょう。

請求先は状況によって異なります。郵送で相続手続きをしていて、残高証明書を希望し、法定相続人が三井住友銀行の口座を持っている場合は、三井住友銀行 東京相続オフィス（0120-333-324／月～金 9：00～17：00、祝日・休日および12月31日～1月3日を除く）へ問い合わせるよう案内されています。それ以外の場合（相続人が口座を持っていない場合や、取引明細が必要な場合）は、最寄りの支店（取引店以外でも可）で請求できます。証明書は、手続き後およそ1週間～10日で郵送されます。

三井住友銀行の相続手続きにかかる期間と費用

期間の目安

三井住友銀行の公式サイトでは、連絡してから各種書類が届くまでに10日間程度かかると案内されています。その後、戸籍謄本などの確認書類の郵送、依頼書の受け取り・記入・返送と、少なくとも2回の郵送のやり取りがあり、銀行内での書類確認も行われます。

そのため、連絡してから払戻しまでは、少なくとも1か月以上はかかると考えておくとよいでしょう。戸籍謄本の収集に時間がかかったり、書類に不備があったりすると、さらに長くなります。

費用

銀行に支払う費用として主にかかるのは、前述の残高証明書・取引証明の発行手数料です（必要な場合のみ）。このほか、戸籍謄本や印鑑登録証明書の取得費用、郵送料がかかります。

※相続手続き自体の事務手数料について、三井住友銀行の公式サイトには記載が見当たりませんでした。気になる場合は、連絡時に銀行へご確認ください。

自分でやるのが大変なケース・自分でできるケース

三井住友銀行などの銀行の相続手続きは、司法書士が代理人として必要書類を集め、払戻しまで進めることができます。預金の相続手続きは自分でもできるので必ずしも依頼する必要はありませんが、依頼した方がスムーズに進むケースもあります。

自分でやるのが大変なケース

複数の金融機関に口座があるケース

三井住友銀行のほかにも、ゆうちょ銀行や他の銀行、証券会社などに口座がある場合、金融機関ごとに連絡し、それぞれの依頼書を記入し、書類をやり取りする必要があります。手続きの方法や必要書類も金融機関ごとに少しずつ異なるため、件数が多いほど負担が大きくなります。

相続人が多い・遠方や海外に住んでいる相続人がいるケース

相続に関する依頼書には相続人全員の署名と実印の押印、相続人全員の印鑑登録証明書が必要です。相続人が多かったり遠方に住んでいたりすると、書類を回して署名・押印をもらうだけで時間がかかります。

相続人が海外に住んでいる場合は、大使館員や公証人の面前で依頼書に署名してサイン証明を受け、在留証明書をあわせて提出するなど、さらに手間がかかります。

相続人が兄弟姉妹のケース

相続人が亡くなった方の兄弟姉妹になるケースは、必要になる戸籍の量がとても多くなります。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加え、両親の出生から死亡までの戸籍、兄弟姉妹の戸籍などです。

戸籍の収集には慣れていても時間がかかりますし、はじめてなら途中で断念する可能性すらあります。さらに取得した後に1通1通内容を読み解く必要があり、その作業も大変です。

相続人同士で直接連絡が取りたくないケース

揉めているわけではないけれど、これまでの人間関係が原因で相続人同士が連絡を取りたくないケースもあります。司法書士に依頼すると、中立の立場で相続人全員への連絡役も引き受けますので、相続人同士が直接話さなくても、合意に沿った内容で預金を払い戻し、各相続人の口座に振り込むことができます。

平日の日中に役所や銀行で手続きをする時間が取れないケース

郵送で進められるようになったとはいえ、戸籍謄本の取得や書類の不備への対応、場合によっては来店が必要になることもあります。仕事や体調、年齢などによって平日の日中に動くのが難しい方は、専門家に任せることを検討してもいいでしょう。

自分でできるケース

下記のようなケースの方は、無理に専門家に依頼せず、自分で相続手続きをしてみるのもよいでしょう。

• 相続人が1人のケース：戸籍などの書類集めが比較的簡単で、相続人同士の話し合いや署名・押印の取りまとめも不要です。
• 相続手続きを経験したことがあるケース：銀行の相続手続きの基本的な流れは大きく変わらないため、前回と同じように進められることが多いです。
• 時間があり、自分でできることは自分でやりたいケース：この記事や銀行の案内書類を見ながら、一つずつ進めていけば対応できます。

まとめ

三井住友銀行の相続手続きは、まずWeb受付フォームか専用フリーダイヤル（0120-506-177）に連絡し、届いた案内に沿って戸籍謄本などの書類と「相続に関する依頼書」を郵送で提出する流れです。連絡から払戻しまでは、少なくとも1か月以上は見ておきましょう。

手順に沿って進めれば自分でも完了できますが、必要書類の準備や依頼書への相続人全員の署名・押印の取りまとめは、ご自身で行う必要があります。必要書類は「ケース別の必要書類まとめ」、依頼書の書き方は「相続手続依頼書の書き方講座」もあわせてご覧ください。