どの位かかるの？みんなが知りたい相続登記の実費まとめ

「相続登記って実費はどのくらいかかるんだろう？」

相続登記をするとき、必ず掛かる実費。はじめにどのくらい掛かるのか把握しときたいですよね。後になって「こんなに掛かるとは思わなかった！」って思いたくないじゃないですか。

この記事では、必ず掛かる相続登記の実費を解説します。

実費がかかる場面

相続登記手続きの実費は、相続登記の申請書を法務局に提出する際にだけ、掛かるわけではありません。申請書を法務局に提出する前提として必要な手続きにも、実費は発生するのです。そのため、まずは相続登記手続きの基本的な流れを把握することが重要です。

多くの相続登記手続きは、下記の流れで手続きが進んでいき、実費もその場面ごとに発生します。

1. 相続人の調査・確定
2. 相続不動産の調査
3. 遺産分割協議
4. 相続登記申請

詳しい相続登記の流れについては、「間違えずに不動産を相続登記するための手続き事務、詳しい流れ」の記事に掲載してあります。

手続き別の実費まとめ

次に、相続人の調査・確定、相続不動産の調査、遺産分割協議、相続登記申請の4つの項目について必要な実費を表にしてご説明します。

相続人の調査にかかる費用

相続人の調査は亡くなった方の戸籍や住民票､相続人の戸籍などを取得し誰が相続人なのかを確定させる作業です｡この相続人の調査で主にかかる費用は戸籍や住民票などの証明書取得代です｡相続人の人数や戸籍の通数で費用は異なりますが､一般的には総額で1万円~3万円位の費用が必要になる事が多いです｡

相続人の調査にかかる費用(実費)の内訳は以下とおりです｡

亡くなった方に関する書類

必要書類	実費
出生から死亡までの戸籍謄本	現在戸籍  1通 450円 改製原戸籍 1通 750円 除籍    1通 750円
住民票の除票又は戸籍の除附票	住民票除票 1通 300円 戸籍の除附票1通 300円

相続人に関する書類

必要書類	実費
相続人の戸籍謄本	1通 450円
相続人の住民票	1通 300円
相続人の印鑑証明書	1通 300円

その他費用

項目	実費
郵送代	1往復 720円ほど

相続不動産の調査にかかる費用

相続不動産の調査は､相続登記が必要な不動産に漏れが無いようにするために必要な手続きです｡主に証明書取得代が費用となります｡不動産の数などで費用は異なりますが､一般的には総額で5000円位の費用が必要になる事が多いです。

相続不動産の調査にかかる費用(実費)の内訳は以下とおりです｡

項目	実費
登記済権利証､登記識別情報通知	0円
名寄帳	1通 0円~300円ほど
固定資産評価証明書	1通 200~400円ほど
登記事項証明書	1通 600円
郵送代	1往復 720円ほど

遺産分割協議にかかる費用

遺産分割協議とは､遺産を｢誰が｣｢何を｣｢どの割合で｣相続するのかを決める相続人全員による話し合いです｡その話し合いが終わったら､内容を書類にし遺産分割協議書を作成します｡そして相続人全員の署名､捺印をします｡

遺産分割協議自体には費用は掛かりませんが､相続人が集まることによる交通費や郵送代がかかる可能性があります｡相続人の人数で費用は異なりますが､一般的には総額で3000円位の費用が必要になる事が多いです。

遺産分割協議にかかる費用(実費)の内訳は以下とおりです｡

項目	実費
郵送代	1往復 720円ほど
交通費(遺産分割協議をする場所まで)	1往復 1000円前後

相続登記申請にかかる費用

相続登記申請にかかる費用としては､相続登記を法務局に申請する際に｢登録免許税｣という印紙代がかかります｡登録免許税は固定資産評価額に0.4%を掛けた金額です｡

例えば相続登記をする不動産の固定資産評価額が1000万円であれば1000万円×0.4%で4万円の印紙代が掛かります｡また､相続登記申請書の作成を相談したり､提出するのに法務局に複数回通う事になります｡そのため､法務局までに交通費がかかります｡

相続登記申請にかかる費用の内訳は以下とおりです｡

項目	実費
登録免許税	固定資産評価額×0.4%
郵送代	1往復 1500円ほど
交通費(法務局まで)	1往復 1000円前後

司法書士に依頼した時にかかる費用(報酬)

相続登記を司法書士に頼んだ時の相場は8～12万円程度です。内容によって幅はありますが、大体このくらいで手続きが出来ます。

相続登記を自分ですると司法書士への報酬､数万円が節約出来ます｡しかし平日仕事を休んだことで､｢契約が取れなかった｣､｢仕事が滞ってしまった｣､｢お客さんに迷惑をかけた｣と自分の本業に影響が出てしまうリスクがあります｡

また本業への影響のリスクのほかにも､法律を一から勉強する手間や戸籍や証明書を役所から取り寄せる手間､法務局に相談する手間もありますので､司法書士に支払う報酬とリスクや手間を天秤にかけてあなたにとってどちらがいいのか考えて決めるべきでしょう｡

まとめ

いかがでしたか？想像より実費は高かったですか？安かったですか？

実費で一番金額が高くなる可能性があるのは登録免許税です。専門家から言わせて頂くと、できる限り早めに相続登記は済ませたほうがいいですが、登録免許税が高額になってスグにまとまった金額を納められないときは、登録免許税が支払えるタイミングで相続登記を行っても大丈夫でしょう。