遺言書の検認をするならまず知っておくべき5つの基本ルール

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遺言書の検認をするならまず知っておくべき5つの基本ルール

「遺言書の検認が必要って言われたけど、、、」

検認、、、聞きなれない言葉ですよね。遺言書に自分が相続する遺産が書かれていたらスグにでも手続きしたいと思います。しかし、検認をしないと遺言書が使えないことがあるんです。

そこでこの記事では、検認の基本的な知識やルールをご説明します。

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検認とは

検認(けんにん)とは、相続人に対し遺言の存在やその内容を知らせるとともに、家庭裁判所で相続人の立会いのもと遺言書を開封し、遺言書の偽造などを防止するための手続のことです。

検認をしなかったとしても、有効な遺言書が無効になることはありません。ましてや、無効の遺言書を検認したからといって有効になるものでもありません。

検認の基本ルール

次に、検認はどのような時に必要で、どこで手続きをしなければいけないのか、などの検認の基本的なルールを5つに分けてご説明します。

ルール1 公正証書遺言以外で必要

実は検認は必ずしも必要になるものではありません。公正証書で作った遺言書、つまり公正証書遺言以外で必要な手続きです。検認は家庭裁判所に行ったり、必要書類を集めたりと結構大変な作業です。残された方に負担を掛けないようにするのなら検認がいらない公正証書遺言がおすすめです。

ルール2 検認しないと相続手続きが出来ない

前記のとおり遺言書は、検認をしなかったとしても、有効な遺言書が無効になることはありません。しかし検認をしないと、相続手続きでの使用は出来ません。例えば不動産の名義変更をするときや預貯金の名義変更をするとき、検認をしていない遺言書だと受け付けてくれません。なので遺言書を使って相続手続きをするときは、検認が必要なのです。

ルール3 過料が課されることも

検認は、遺言書が偽造されることを防止する観点から家庭裁判所での開封が必要になります。封がされている遺言書を勝手に開けてしまうと、5万円の過料に課せられる可能性があります。遺言書を見つけてもその場で開けずに、検認手続きをしてから開けるようにしましょう。

ルール4 相続人全員が裁判所に行く必要はない

検認手続きは、家庭裁判所で相続人が立ち会う必要がありますが申立人となった相続人以外の出席は任意です。相続人全員に検認することは知らされますが、出席しない相続人がいたとしても検認手続きは出来ます。

ルール5 裁判所の管轄は被相続人の最後の住所

検認手続きをする際は、家庭裁判所に申立てを行います。その申立てを行う裁判所はどこでもよいわけではありません。管轄があります。検認手続きの管轄は被相続人の最後の住所を基準に、その住所を管轄する裁判所に申し立てるのです。

まとめ

検認は必要な書類を集めたり、申立書を作ったり、裁判所に行ったりと結構大変な手続です。司法書士などの専門家が手続きを進めても2ヶ月ほどの時間が掛かります。しかし面倒だからといって手続きをしないと、相続手続きで遺言書が使えません。大変な作業にはなりますが、せっかく残してくれた遺言書ですので、検認手続きをして相続手続きを進めましょう。

もし、自分では手続きが出来ないと思われた方は、司法書士に頼めばほとんどの手続きを代行してくれます。

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