相続放棄の期限（3か月）はいつから？起算日を具体例で解説｜過ぎた場合も

「相続放棄の3ヶ月以内って、いつから数えるんだろう？」

相続放棄について調べるとよく目にする「3ヶ月以内」という期限。父の死亡を後から知った、先に相続人だった人が放棄して自分に回ってきた、借金の存在を後から知った……。こうした場合に、3ヶ月がいつからスタートするのか気になりますよね。

この記事では、民法の規定と最高裁判所の判例をもとに、相続放棄の期限（熟慮期間）の起算日を具体例でご説明します。3ヶ月を過ぎてしまいそうなとき・過ぎてしまったときの考え方もあわせて解説します。

相続放棄の期限（3ヶ月）は「知った時」からスタート

3ヶ月の期限のスタート時期の原則を、民法の規定と最高裁判所の判例とともにご説明します。

民法の規定

相続放棄の期限について、民法915条1項には「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と定められています。この3ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。

この「自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈が、期限を考えるうえでのポイントになります。かつては、

• ①単に死亡の事実を知った時とする説
• ②死亡の事実を知り、かつ、自己が相続人になったことを知った時とする説

などの考え方があり、一律の判断基準が定まっていない時期もありました。

最高裁判例（昭和59年4月27日判決）

そこで、最高裁判所第二小法廷昭和59年4月27日判決（民集38巻6号698頁）により、次の判断基準が示されました。

「相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた場合には、通常、右各事実を知つた時から三か月以内に、調査すること等によつて、相続すべき積極及び消極の財産（以下「相続財産」という。）の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがつて単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知つた時から起算すべきものである」

要約すると、相続放棄の3ヶ月の期限のスタート時期は、原則として「亡くなった事実を知り、かつ、自分が相続人になったことを知った時」だということです。

さらにこの判決は、例外として、3ヶ月以内に放棄などをしなかったのが相続財産が全く存在しないと信じたためであり、そう信じたことに相当な理由がある場合には、熟慮期間は相続財産の全部または一部の存在を認識した時（または通常これを認識できた時）から数えるのが相当だとしています。この例外は、後で「具体例④」でご説明します。

起算日の早見表

この記事で取り上げる具体例を、先に一覧にしておきます。

状況	3ヶ月のスタート（起算日）の考え方
亡くなったことを当日知った（一般的なケース）	亡くなったことを知った日（通常は死亡日）
疎遠で、亡くなったことを後日知った	亡くなったことを知った日
亡くなったことは知っていたが、法律（自分が相続人になること）を知らなかった	亡くなったことを知った日（法律を知らなかったことは考慮されない）
先順位の相続人全員が放棄して、自分が相続人になった	先順位の相続人の放棄を知り、自分が相続人になったと知った日
財産は全くないと思っていたが、後から借金が見つかった	相当な理由があれば、借金などの存在を知った日（例外。認められないこともある）
相続人が放棄も承認もしないまま亡くなった（再転相続）	前の相続での相続人の地位を自分が引き継いだことを知った日

具体例で考える相続放棄の起算日

ここからは、具体例を使って起算日を考えてみましょう。

具体例①　疎遠だった父の死亡を後日知った場合

平成25年1月1日に父が亡くなりましたが、相続人の息子は長年父と疎遠になっていたため、亡くなったことを知りませんでした。亡くなってから2年以上経過した平成27年8月1日に、はじめて父が亡くなったことを知った息子が相続放棄をするというケースです。

このケースをまとめると下記のとおりです。

被相続人	父
相続人	息子
死亡日	平成25年1月1日
死亡の事実を知った時	平成27年8月1日
相続放棄の提出日	平成27年10月1日
事情	父と息子は疎遠となっていたため、父が亡くなったことを息子は知らなかった

この場合、相続放棄は認められるでしょうか？

⇒答えは「認められる」です。

先ほどの最高裁判例に当てはめると、亡くなった事実を知った時は平成27年8月1日であり、その日から3ヶ月以内の平成27年10月1日に申述しているので、相続放棄は認められます。

このように死亡日から3ヶ月を過ぎている場合は、裁判所に「いつ、どのようにして亡くなったことを知ったのか」を説明する必要があります。債権者や市区町村からの通知で知った場合は、その通知書（封筒も含めて）を大切に保管しておきましょう。

具体例②　亡くなったことは知っていたが、法律を知らなかった場合

同居していた父が平成25年1月1日に亡くなり、息子は亡くなった事実を知っていました。父に借金があることも知っていましたが、自分が相続するという法律を知らず、放置してしまいました。その後、平成27年10月1日に息子が相続放棄をするというケースです。

このケースをまとめると下記のとおりです。

被相続人	父
相続人	息子
死亡日	平成25年1月1日
死亡の事実を知った時	平成25年1月1日
相続放棄の提出日	平成27年10月1日
事情	息子は父が亡くなったこと、借金があることは知っていた。自分が相続人になるという法律を知らなかった

この場合、相続放棄は認められるでしょうか？

⇒答えは「認められる可能性は低い」です。

先ほどの最高裁判例に当てはめると、亡くなった事実を平成25年1月1日に知っていたのに、その日から3ヶ月以上経過した平成27年10月1日に申述しています。借金の存在も知っていたため、後でご説明する例外にもあたりません。そのため、相続放棄が認められる可能性は低いでしょう。

「法律を知らなかった」という理由は、考慮されないのです。

具体例③　先順位の相続人全員が放棄して、自分が相続人になった場合

妻と子どもがいる息子が平成25年1月1日に亡くなり、父はそのことを当日に連絡を受けて知っていました。息子の第一順位の相続人である子ども（と配偶者である妻）は平成27年8月1日に相続放棄をしました。妻と子どもが相続放棄をしたことを同日に知った父が、平成27年10月1日に相続放棄をするというケースです。

このケースをまとめると下記のとおりです。

被相続人	息子
相続人	父
死亡日	平成25年1月1日
死亡の事実を知った時	平成25年1月1日
自分が相続人になったことを知った時	平成27年8月1日
相続放棄の提出日	平成27年10月1日
事情	息子には妻と子どもがいるが、全員が相続放棄をした。父は平成27年8月1日に、妻と子どもが相続放棄をしたことを知った

この場合、相続放棄は認められるでしょうか？

⇒答えは「認められる」です。

亡くなった事実を知った時は平成25年1月1日ですが、子どもがいる間は父は相続人ではありません。父が「自分が相続人になった」と知ったのは、第一順位の相続人が相続放棄をしたことを知った平成27年8月1日です。その日から3ヶ月以内に申述しているので、相続放棄は認められます。

同じように、父母などの直系尊属（第二順位）が全員放棄すれば、兄弟姉妹（第三順位）が相続人になります。先順位の人の放棄を知った日から、次の順位の人の3ヶ月がスタートすると考えてください。家庭裁判所の申述書にも、相続の開始を知った日として「先順位者の相続放棄を知った日」を選ぶ欄があります。

• 先順位の相続人が放棄をしても、家庭裁判所から次の順位の相続人に自動的に連絡が来るわけではありません。親族間での連絡や、債権者からの請求で初めて知ることも多いので、知った経緯と日付をメモしておきましょう。

具体例④　財産は全くないと思っていたが、後から借金がわかった場合

父が亡くなったことは当日に知っていた息子。父とは長年疎遠で、父は生活保護を受けて暮らしていたため、息子は「父には財産も借金も全くない」と考え、何の手続きもしていませんでした。ところが、父が亡くなってから1年後、父の連帯保証債務について、債権者から突然請求書が届いたというケースです。

被相続人	父
相続人	息子
死亡の事実を知った時	死亡日当日
借金の存在を知った時	死亡から1年後（債権者からの請求書が届いた日）
事情	父とは疎遠で、父の生活状況から財産も借金も全くないと信じていた

この場合、相続放棄は認められるでしょうか？

⇒答えは「事情によっては認められる可能性がある」です。

原則どおりに考えると、亡くなったことを知った日から3ヶ月を過ぎています。しかし先ほどの昭和59年の最高裁判決は、

• 相続財産が全く存在しないと信じていた
• 被相続人の生活歴や、被相続人と相続人との交際状態などから、相続財産の有無を調査することが著しく困難な事情があり、そう信じたことに相当な理由がある

という場合には、熟慮期間は相続財産の全部または一部の存在を認識した時（または通常認識できた時）から数えるのが相当としています。

このケースでは、債権者からの請求書が届いた日から3ヶ月以内に申述すれば、相続放棄が受理される可能性があります。裁判所のQ&Aでも、相続財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部または一部の存在を認識した時から3ヶ月以内に申述すれば受理されることもある、と案内されています。

具体例⑤　相続人が放棄も承認もしないまま亡くなった場合（再転相続）

祖父が亡くなり、その相続人である父が、相続放棄も承認もしないまま、3ヶ月以内に亡くなってしまうことがあります。このとき、父の相続人である子は、父の地位を引き継いで、祖父の相続についても放棄するかどうかを選ぶことになります。これを「再転相続」といいます。

民法916条は、この場合の熟慮期間について「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する」と定めています。

この「知った時」について、最高裁判所第二小法廷令和元年8月9日判決（平成30年(受)第1626号）は、父からの相続によって、父が承認も放棄もしなかった祖父の相続における相続人の地位を、自分が引き継いだことを知った時から起算すると判断しました。

つまり、父が亡くなったことを知っていても、「父が祖父の相続人だったこと（祖父の相続について自分が相続人の地位を引き継いだこと）」を知らなければ、祖父の相続についての3ヶ月はまだスタートしないということです。この判決の事案でも、再転相続人がした相続放棄は、熟慮期間内にされた有効なものとされています。

第1の相続	祖父が死亡（相続人は父）
第2の相続	父が、祖父の相続について放棄も承認もしないまま死亡（相続人は子）
祖父の相続についての起算日	子が「祖父の相続における相続人の地位を自分が引き継いだ」と知った時
父の相続についての起算日	原則どおり、子が父の死亡と自分が相続人になったことを知った時

• 祖父の相続だけを放棄して父の相続は承認する、ということはできますが、父の相続を放棄した場合には、祖父の相続についての地位も引き継がないことになります。どちらを放棄するかで結果が変わるため、再転相続は専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

3ヶ月では間に合わないとき・過ぎてしまったとき

期限内なら「熟慮期間の伸長」を申し立てられる

財産や借金の調査に時間がかかり、3ヶ月以内に放棄するかどうか決められない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期間を延ばしてもらえる可能性があります（民法915条1項ただし書）。

申立てができる人	利害関係人（相続人を含む）、検察官
申立先	被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
費用	相続人1人につき収入印紙800円分、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに異なります）
申立ての期限	自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内

出典：相続の承認又は放棄の期間の伸長（裁判所）（2026年11月時点）

伸長の申立ても3ヶ月以内にしなければならない点に注意してください。期限を過ぎてからでは申し立てられません。

3ヶ月を過ぎたら、もう放棄できない？

3ヶ月以内に相続放棄も限定承認もしなかった場合、原則として相続を単純承認したものとみなされます（民法921条2号）。ただし、ここまでご説明したように、

• 亡くなったことを後から知った（具体例①）
• 先順位の相続人の放棄で、後から自分が相続人になった（具体例③）
• 財産が全くないと信じていたことに相当な理由があり、後から借金がわかった（具体例④）
• 再転相続で、後から自分が相続人の地位を引き継いだと知った（具体例⑤）

といった場合には、死亡日から3ヶ月を過ぎていても、まだ期限内と考えられることがあります。このような場合は、申述書に「相続の開始を知った日」とその経緯を正確に記載し、事情を説明する書面や、債権者からの通知書の写しなど、知った時期がわかる資料を添えて申述するのが一般的です。

一方で、本当に期限を過ぎてしまっている場合や、例外にあたるかどうか微妙な場合は、事情の説明の仕方によって結果が左右されることもあります。「もう遅いかもしれない」と思ったら、あきらめる前に、できるだけ早く専門家にご相談ください。

申述書の具体的な書き方は「相続放棄の申述書の書き方【記載例つき】期限・費用・3か月経過後の対応も」で記載例つきで解説しています。

まとめ

相続放棄の期限は3ヶ月と短いので、あっという間に過ぎてしまいます。

まずは、相続放棄の期限のスタートが、原則として「亡くなった事実を知り、かつ、自分が相続人になったことを知った時」であることを押さえておきましょう。そのうえで、

• 亡くなったことを後から知った場合や、先順位の相続人の放棄で相続人になった場合は、それを知った日からスタート
• 財産が全くないと信じていたことに相当な理由がある場合は、財産・借金の存在を知った時から数えられることがある
• 再転相続では、相続人の地位を引き継いだことを知った時からスタート
• 調査が間に合わないときは、3ヶ月以内に期間の伸長を申し立てる

相続放棄を検討している方は、できるだけ早めに手続きをしましょう。