「相続放棄の申述書ってどうやって書くの？」
必要な書類も揃ったし、あとは相続放棄の申述書を書くだけ……あれ！申述書ってどうやって書くんだろう？こんなことはありませんか？
この記事では、家庭裁判所の書式「相続の放棄の申述書（成人）」を使って、相続放棄の申述書の書き方を記載例つきで丁寧にご説明します。あわせて、提出先・費用・添付書類、3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合の対応、専門家に依頼するメリットもご紹介します。
この記事のポイント
- 申述書は裁判所ウェブサイトの書式（成人用・未成年者用）をダウンロードして使う
- 提出先は「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」、費用は申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手
- 期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内
- 3ヶ月を過ぎていても、事情によっては受理されることがある。早めに専門家に相談を
まずは事前準備
相続放棄の申述書を書く前に、以下のものを準備しましょう。事前準備をしておくことで時間も短縮できますし、間違いも少なくなります。なお、必要な戸籍謄本の種類については、「借金を相続したくない人が見るべき相続放棄の申立て方法 基本から実践まで」の記事でも解説しています。
申述書の書式
申述書の書式は、裁判所ウェブサイトからダウンロードできます（PDF・Word形式、記入例つき）。相続放棄をする人が成人か未成年者かで書式が分かれています。
未成年者が相続放棄をする場合は、親権者などの法定代理人が代わりに申述します。未成年者と法定代理人がともに相続人である場合などは、特別代理人の選任が必要になることがあります。申述書のひな型や記載例は「みんなが知りたい相続放棄申述書、3つの記載例【ひな型付】」の記事でも紹介しています。
添付書類と費用
裁判所が案内している標準的な添付書類と費用は、次のとおりです（同じ書類は1通で足ります）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申述人（相続放棄をする人）について必要なもの |
|
| 亡くなった方（被相続人）について必要なもの |
|
| 費用 |
|
| あると便利なもの |
|
- 申述人が父母などの直系尊属（第二順位）や兄弟姉妹・おいめい（第三順位）の場合は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本などが追加で必要です（先順位の相続人がすでに提出しているものは不要）。
- 「戸籍謄本」は「全部事項証明書」と呼ばれることがあります。申述前に入手できない戸籍は、申述後に追加で提出することもできます。
- 戸籍等に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を提出できる場合があります（申述先の家庭裁判所に確認が必要です）。
- 郵便料は、郵便切手のほか、保管金として電子納付することもできます。
出典：相続の放棄の申述（裁判所）（2026年11月時点）
よくある事例 ～父親の借金について息子が相続放棄するケース～
今回は一番オーソドックスな、父親の借金を息子が相続放棄するケースで、相続放棄申述書の書き方を説明していきます。
父親の山田太郎（小金井市在住）が平成30年11月1日に亡くなりました。山田太郎の借金は消費者金融で借りた120万円です。山田太郎には目ぼしい財産はありません。長男の山田一郎（墨田区在住）は父親が亡くなったことを死亡当日に知り、借金が多いので相続放棄したいと考えました。そして、山田太郎が亡くなってから3ヶ月以内の平成31年1月1日に相続放棄をするというケースです。
このケースをまとめると下記のとおりです。
| 被相続人 | 氏名 山田太郎 住所 東京都小金井市中町四丁目●●番●●号 本籍 東京都小金井市中町四丁目●●番地 職業 無職 |
|---|---|
| 相続放棄をする人 | 氏名 山田一郎 住所 東京都墨田区墨田五丁目●●番●●号 生年月日 昭和60年1月1日 本籍 東京都墨田区墨田五丁目●●番地 職業 会社員 |
| 死亡日 | 平成30年11月1日 |
| 死亡を知った日 | 平成30年11月1日 |
| 申述日 | 平成31年1月1日 |
| 遺産 | 120万円の借金、そのほかの財産は無し |
相続放棄申述書の書き方
相続放棄申述書の書き方を解説します。申述書の書式をプリントアウトしたという前提で解説しますので、まだ準備できていない方はお手元にご用意してから読んでください。
相続放棄申述書の解説は、下記のひな型の1枚目、管轄・日付・申述人の記名押印（赤マーク部分）、申述人（黄色マーク部分）、被相続人（青マーク部分）から解説します。そのあとに2枚目の申述の理由・放棄の理由（緑マーク部分）を解説していきます。
書式の版についてのご注意：この記事の記載例の画像は、以前の書式をもとに作成したものです。2026年11月時点で裁判所ウェブサイトに掲載されている書式では、被相続人欄の「死亡当時の職業」と、2枚目の「相続財産の概略」の欄が見当たらないなど、一部の欄が異なります。実際に書くときは、必ず裁判所ウェブサイトの最新の書式と記入例を使い、書式にある欄だけを記入してください。
管轄・日付・申述人の記名押印（赤マーク部分）について
管轄
裁判所には管轄があり、相続放棄申述書は「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」に提出する必要があります。相続放棄をする人の住所地ではない点に注意しましょう。今回のケースでは、被相続人の山田太郎の最後の住所地は小金井市でした。小金井市を管轄しているのは東京家庭裁判所立川支部なので、提出先に「東京家庭裁判所立川支部」と記入します。裁判所の管轄は下記から調べることができます。
日付
日付は相続放棄申述書が完成した日付を記入しましょう。書式は「令和 年 月 日」となっていますので、和暦で記入します。
申述人の記名押印
申述人とは、相続放棄をする人のことです。今回のケースでは「山田一郎」が自分で氏名を書き、印鑑を押します。印鑑の種類に指定はありませんので、認印でかまいません。申述後に裁判所から届く書類への回答などで押印を求められることもあるため、どの印鑑を使ったか分かるようにしておきましょう。
申述人が未成年者などの場合は、法定代理人が記名押印します。
収入印紙・添付書類
1枚目の右上の欄に収入印紙800円分を貼ります。貼った印紙には押印（消印）しないでください。また、添付書類欄の当てはまる書類にチェックを入れ、戸籍謄本の合計通数を記入します。
これらをまとめると下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄 | 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所名を記入（調べ方は申立書提出先一覧（裁判所）に記載がある） |
| 日付 | 相続放棄申述書が完成した日付を和暦（令和）で記入 |
| 申述人の記名押印 | 相続放棄をする人が、氏名を書き押印する（使用した印鑑がわかるようにしておく） |
| 収入印紙 | 800円分を貼る（押印しない） |
これを記入すると下記のようになります。
申述人（黄色マーク部分）について
本籍
申述人である山田一郎の本籍地を記入します。戸籍謄本を見て、その記載どおりに記入します。今回のケースでは「東京都墨田区墨田五丁目●●番地」と記入します。外国籍の方は国籍を記入します。
住所・電話番号
申述人である山田一郎の住所・電話番号を記入します。部屋番号や郵便番号を省略せずに正確に記入します。なぜなら、今後この住所に裁判所から書類が届くからです。その書類には回答の期限があるので、受け取れないと手続きが進まなくなるおそれがあります。今回のケースでは「東京都墨田区墨田五丁目●●番●●号」と記入します。
電話番号は、連絡がつきやすい番号を記入しましょう。書類の不足などの際に、裁判所から電話があります。
氏名・生年月日・職業
申述人である山田一郎の氏名・生年月日・職業を記入します。氏名は戸籍謄本に記載されている正確な漢字で記入しましょう（例えば、渡辺・渡邊・渡邉など）。フリガナも忘れずに記入します。
職業は勤め先の名称を具体的に書くのではなく、会社員・自営業・パートタイム・無職などの記載でかまいません。今回のケースでは「会社員」と記入します。
被相続人との関係
「被相続人から見て」申述人がどのような関係なのかを、1子・2孫・3配偶者・4直系尊属（父母・祖父母）・5兄弟姉妹・6おいめい・7その他の中から選んで丸で囲みます。今回のケースでは、被相続人である山田太郎から見て申述人である山田一郎は子なので、「1 子」に丸印を付けます。
これらをまとめると下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本籍 | 戸籍謄本の記載どおりに記入 |
| 住所・電話番号 | 部屋番号や郵便番号を省略せずに正確に記入。電話番号はつながりやすい番号を記入 |
| 氏名・生年月日 | 戸籍謄本に記載されている正確な漢字で記入 |
| 職業 | 現在の職業を記入（例：会社員、自営業など） |
| 被相続人との関係 | 「被相続人から見て」申述人がどのような立場なのか丸印を付ける |
これを記入すると下記のようになります。
被相続人（青マーク部分）について
本籍・最後の住所・氏名
被相続人の本籍・最後の住所・氏名の記入方法や注意点は、上記の申述人と同じです。最後の住所は、住民票除票または戸籍附票に記載された住所を記入します。今回のケースでは、本籍「東京都小金井市中町四丁目●●番地」、最後の住所「東京都小金井市中町四丁目●●番●●号」、氏名「山田太郎」と記入します。
以前の書式にあった「死亡当時の職業」欄は、2026年11月時点の書式には見当たりません。お使いの書式に欄がある場合のみ記入してください。
死亡日
亡くなった日は戸籍謄本に記載がありますので、その日付をそのまま記入しましょう。自分が亡くなったことを知った日ではありません。今回のケースでは「平成30年11月1日」と記入します。
これらをまとめると下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本籍・最後の住所・氏名 | 記入方法や注意点は申述人と同じ |
| 死亡日 | 戸籍謄本に書かれている死亡日を正確に記入 |
これを記入すると下記のようになります。
申述の理由・放棄の理由（緑マーク部分）について
申述の趣旨
2枚目の「申述の趣旨」欄には、あらかじめ「相続の放棄をする。」と印字されていますので、記入は不要です。
申述の理由（相続の開始を知った日）
申述の理由欄に記入する「相続の開始を知った日」は、原則としてこの日から3ヶ月以内に申述しなければ相続放棄は認められない、という重要な日付です。事実に基づいて日付を記入し、その日付が何の日にあたるかを1～4から選んで丸印を付けましょう。今回のケースでは、山田一郎は平成30年11月1日に亡くなったことを知っていたため、日付は「平成30年11月1日」と記入し、「1 被相続人死亡の当日」に丸印を付けます。
なお、2～4に丸印を付けるのは、例えば次のような場合です。
- 「2 死亡の通知をうけた日」……長年まったく交流がなく、債権者や役所からの連絡で亡くなったことを知ったとき
- 「3 先順位者の相続放棄を知った日」……先順位の相続人が相続放棄をして、自分が相続人になったことを知ったとき
- 「4 その他」……亡くなったことは当日に知っていたが、財産は全くないと考えていたところ、後になって借金が発覚した場合など（（ ）内に具体的に記入します）
どの日が「相続の開始を知った日」にあたるかは、ケースによって判断が分かれます。詳しくは「相続放棄の期限（3か月）はいつから？起算日を具体例で解説」で解説しています。
放棄の理由
放棄の理由とは、「なぜ相続放棄をするのか？」という理由を記入する欄です。次の1～5の中に該当する理由があればその番号に丸印を付けます。該当する理由がなければ、6に丸印を付けて具体的な理由を記入しましょう。
- 1 被相続人から生前に贈与を受けている。
- 2 生活が安定している。
- 3 遺産が少ない。
- 4 遺産を分散させたくない。
- 5 債務超過のため。
- 6 その他
今回のケースでは、借金以外に目ぼしい財産が無いとのことだったので、「5 債務超過のため」を選択します。
相続財産の概略（以前の書式の場合）
以前の書式では、2枚目に被相続人の資産（プラスの財産）と負債（マイナスの財産）を記入する「相続財産の概略」欄がありました。2026年11月時点で裁判所ウェブサイトに掲載されている書式には、この欄が見当たりません。お使いの書式にこの欄がある場合は、分かる範囲で資産・負債を記入し、不明なときや無いときは「不明」「無し」と記入します（今回のケースでは資産「無し」、負債「120万円」）。
欄がない場合でも、申述後に裁判所から財産や借金の状況について問い合わせを受けることがありますので、分かる範囲で把握しておきましょう。
これらをまとめると下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相続の開始を知った日 | 原則この日から3ヶ月以内に申述しなければ相続放棄は認められない。事実に基づいて日付を記入し、その日付が何の日か1～4から選ぶ |
| 放棄の理由 | 相続放棄する理由を1～5から選ぶか、6に丸印を付けて理由を記入する |
| 相続財産の概略（以前の書式のみ） | 分かる範囲の資産と負債を記入する。不明なときや無いときは「不明」「無し」と記入する |
これを記入すると下記のようになります（以前の書式の記載例です）。
相続放棄申述書 ～今回のケースの完成版～
今まで解説してきた記載をすべて反映すると、下記のように相続放棄申述書が完成します（以前の書式の記載例です）。
提出してから受理されるまで
申述書と添付書類、郵便切手をそろえて、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に提出します。提出方法（窓口・郵送）や郵便切手の内訳は、提出先の家庭裁判所の案内を確認しましょう。
- 提出後、家庭裁判所から書面で照会（質問）が届いたり、直接事情を確認されたりすることがあります。裁判所からの照会や呼出しには必ず応じましょう。
- 相続放棄が受理されると、その相続については初めから相続人でなかったことになり、被相続人の借金を引き継がなくなります。
- 債権者から請求を受けている場合は、家庭裁判所で受理されたことを債権者に連絡するとよいでしょう。受理を証明する書類が必要な場合は、受理をした家庭裁判所に「相続放棄申述受理証明書」を申請できます（収入印紙150円分）。
出典：相続の放棄の申述書（成人）（裁判所）、家事事件Q&A（裁判所）（2026年11月時点）
3ヶ月の期限を過ぎてしまったときの対応
相続放棄は、民法915条1項により「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」にしなければなりません。この3ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。期間内に相続放棄も限定承認もしなかった場合は、原則として相続を単純承認したものとみなされます（民法921条2号）。
ただし、3ヶ月は「死亡日」からではなく、「知った時」から数えます。そのため、死亡日から3ヶ月を過ぎていても、まだ期限内と考えられる場合があります。
熟慮期間の起算点の考え方
最高裁判所の判例（昭和59年4月27日判決）では、熟慮期間は原則として、相続人が「亡くなった事実」と「それにより自分が相続人になった事実」を知った時から数えるとされています。さらに、相続財産が全く存在しないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、相続財産の全部または一部の存在を認識した時（または通常認識できた時）から数えるのが相当とされています。
| 状況 | 3ヶ月のスタート |
|---|---|
| 疎遠で、亡くなったことを後から知った | 亡くなったことを知った日 |
| 先順位の相続人が全員放棄して、自分が相続人になった | 先順位の相続人の放棄を知った日 |
| 財産は全くないと信じていたが、後から借金が発覚した | 相当な理由があれば、借金などの存在を知った日（認められないこともある） |
具体例は「相続放棄の期限（3か月）はいつから？起算日を具体例で解説」で詳しくご紹介しています。
事情説明の書面（上申書）を添付する
死亡日から3ヶ月を過ぎてから申述する場合は、申述書の「相続の開始を知った日」に実際に知った日を記入するだけでなく、いつ、どのような経緯で知ったのかを説明する書面（上申書・事情説明書などと呼ばれます）を添えるのが一般的です。債権者からの通知書や督促状など、知った時期がわかる資料があれば、その写しも添付します。
裁判所は、提出された書面をもとに事情を確認します。説明が不十分だと、照会への回答で補足を求められたり、受理されなかったりすることもあるため、事実関係を時系列で整理し、正確に書くことが大切です。
注意：亡くなった方の預金を引き出して使う、財産を売却するなど、相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ（民法921条1号）、相続放棄ができなくなるおそれがあります。債権者から請求書が届いても、慌てて支払ったり財産に手を付けたりせず、まずは専門家にご相談ください。
まだ期限内なら「熟慮期間の伸長」も
財産や借金の調査が3ヶ月以内に終わらず、相続放棄をするかどうか決められない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期間を延ばしてもらえる可能性があります。申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は相続人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。伸長の申立ても3ヶ月以内にしなければなりません。
出典：相続の承認又は放棄の期間の伸長（裁判所）（2026年11月時点）
相続放棄をした後の財産の管理（2023年4月の民法改正）
相続放棄をした人が、亡くなった方の自宅や家財などを管理しなければならないのか、という点も気になるところです。
2023年（令和5年）4月1日に施行された改正民法940条1項では、相続放棄をした人は、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときに限り、他の相続人（相続人が誰もいない場合は相続財産の清算人）に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならないと定められました。
改正前は、相続放棄をした人の管理義務がいつ、どの範囲で生じるのかがはっきりしませんでしたが、改正により「放棄の時に現に占有している財産」についての「保存」義務であることが明確になりました。例えば、亡くなった方と同居していた方が相続放棄をする場合などは、この保存義務が問題になります。
出典：民法（e-Gov法令検索）（2026年11月時点）
相続放棄を司法書士に依頼するメリット
相続放棄の申述書は、この記事を見ながらご自身で作成することもできます。一方で、次のような場合は専門家に依頼するメリットが大きいといえます。
- 戸籍謄本の収集を任せられる：第二順位・第三順位の相続人が放棄する場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍など、集める戸籍が多くなります。
- 期限に間に合わせやすい：3ヶ月という短い期限の中で、書類の準備から提出までをスムーズに進められます。
- 3ヶ月を過ぎた場合の事情説明を任せられる：「相続の開始を知った日」の判断や、事情説明の書面の作成は、結果を左右しやすい部分です。
- 裁判所からの照会にも落ち着いて対応できる：照会書の回答内容について相談しながら進められます。
- 相続財産の扱いの注意点がわかる：放棄の前後で、してはいけないこと（財産の処分など）や、放棄後の財産の保存についてアドバイスを受けられます。
- 家族・親族の放棄もまとめて相談できる：先順位の相続人の放棄により相続人になる方への対応も含めて相談できます。
まとめ
相続放棄申述書を作成する際は、裁判所ウェブサイトの最新の書式を使い、戸籍謄本などの書類を見ながら正確に作成する必要があります。ここで間違ってしまうと修正を求められるなど、時間がかかってしまいます。
また、申述の理由（相続の開始を知った日）は事実を書く欄です。裁判所はその内容をもとに判断しますので、間違った記載をしてしまうと相続放棄が認められない場合があります。事実を確認しながら慎重に記入しましょう。
3ヶ月の期限が迫っている場合や、すでに過ぎてしまっている場合は、できるだけ早く専門家にご相談ください。
相続放棄の手続きを司法書士に任せた方がよいケース
- 3ヶ月の期限まで日数がなく、自分で書類を集める時間がない
- 死亡日から3ヶ月を過ぎているが、亡くなったことや借金を後から知った
- 債権者から請求書や督促状が届いて、どうすればよいかわからない
- 兄弟姉妹・おいめいとして放棄するため、集める戸籍が多い
- 家族・親族の何人かがまとめて相続放棄をしたい
- 亡くなった方と同居していて、放棄後の家や家財の扱いが心配
司法書士かなこぎ事務所では、戸籍謄本の収集から相続放棄の申述書の作成、3ヶ月を過ぎている場合の事情説明の書面づくりまでサポートしています。「自分でやるか迷っている」という段階でもかまいません。初回のご相談は無料で、土日祝のご相談（要予約）や出張相談にも対応しています。
- 相続放棄のサポート費用は、ご事情を伺ったうえでご相談時にお見積りします（初回相談無料）。
